■個人事業での創業か法人設立がよいか、ヒアリングにより相談に応じます（無料）。

■創業計画書の作成、資金繰りの検討を支援します（無料）。

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■商号、事業目的、役員、出資者、決算期など登記に必要な事項を決定します。

■提携の司法書士と連携して法人設立を支援します。

■｢法人設立届出書｣｢青色申告の承認申請書｣など必要な書類を提出します。

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■毎月1度ご訪問させていただき、パソコン会計指導、経理指導、会計帳簿のチェック、財務分析に基づく業績の報告を行い、創業時に計画したアクションプランの検討を行います。

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■次年度の予算を作成し、次期事業年度に備えます。

■決算に向けた節税対策を検討します。

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■事業年度終了時に、決算書類の作成、税務申告書の作成を行います。

■金融機関に対する決算書の信頼性を高めるため、ＴＫＣモニタリング情報サービスによる税務申告書の電子提出を行います。

■税務申告書には税理士法第33条の2による書面添付によって決算書の信頼性を高めます。

■税務調査の際には、書面添付に基づく事前の｢意見聴取｣により税務署に説明を行い、調査移行となった場合は税務調査に立会い、専門家として対応いたします。（意見聴取により調査省略となる場合もあります。）

■部門別管理など、事業規模・事業形態に合わせた経理体制の構築を支援します。

■社長の夢の実現に向けた経営計画書の策定を支援します。

■資金調達を支援します。

■会社のウェブページ作成を支援します。（アイ・モバイル株式会社と連携）

会社設立おめでとうございます。事業を安定させたい、利益を出したい、新しいことに取り組みたいなど、やりたいことは多いことと思います。しかしながら、開業初期は運転資金の確保、社内の組織づくり、社内整備など不安も多いかと思います。

私ども森会計事務所は、創業間もない会社（事業開始後2年以内）をトータルにサポートしていきます。まずはご相談いただくのが近道です。お申し込み、お問い合わせはお問い合わせフォームからどうぞ。

初期指導、会計ソフト利用料、事業計画書作成支援（借入、役員報酬決定など）、月次監査、月次試算表作成、予算管理、経営助言、経理業務合理化コンサルティングなどを含め、経営業務全般のトータルサポート業務。

※2年目以降については、当事務所の報酬規程に基づき、個別事情を考慮し、お打ち合わせのうえ決定いたします。

1. お問い合せより、必要事項をご記入の上、送信してください。
   
   
2. 当事務所より御社へご連絡させていただき、日程調整のうえご面談させていただきます。当事務所のトータルサポートの方針、考え方などご説明させていただき、御社の現在の状況、課題などをヒアリングさせていただきます。
   
   
3. 当事務所と契約いただくか決定
   
   
4. 契約
   
   
5. 創業支援サービスによる顧問業務開始
   
   

※ご契約までは料金等は一切発生いたしません。ご検討される方はお気軽にお問い合わせください。